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経営理念

事務所の経営理念について

  1. 私たちは、お客様の経営改善に誠意をもって奉仕します。
  2. 私たちは、法令を遵守し、社会貢献します。
  3. 事務所職員の能力開発と生活福祉の向上につとめ、事務所を発展させるとともに一人一人の幸せを約束します。

KANSAI税理士法人 基本的関与方針

当事務所は記帳代行型ではなく、貴社がコンピュータ会計を中心として、経理能力を向上させていただくことで、「経営に役立つ会計」を目指すサービスを展開しております。

また、社会保険労務士、不動産鑑定士、ソフトウエア開発会社、弁護士、司法書士、金融機関、生損保会社、住宅メーカーとの提携も行っており、必要に応じて専門家をご紹介します。

「自利利他」の理念の実践とは

「自利利他」

TKC全国会の基本理念である「自利利他」について、TKC全国会創設者飯塚毅は次のように述べています。

大乗仏教の経論には「自利利他」の語が実に頻繁に登場する。解釈にも諸説がある。その中で私は「自利とは利他をいう」(最澄伝教大師伝)と解するのが最も正しいと信ずる。

仏教哲学の精髄は「相即の論理」である。般若心経は「色即是空」と説くが、それは「色」を滅して「空」に至るのではなく、「色そのままに空」であるという真理を表現している。

同様に「自利とは利他をいう」とは、「利他」のまっただ中で「自利」を覚知すること、すなわち「自利即利他」の意味である。他の説のごとく「自利と、利他と」といった並列の関係ではない。

そう解すれば自利の「自」は、単に想念としての自己を指すものではないことが分かるだろう。それは己の主体、すなわち主人公である。

また、利他の「他」もただ他者の意ではない。己の五体はもちろん、眼耳鼻舌身意の「意」さえ含む一切の客体をいう。

世のため人のため、つまり会計人なら、職員や関与先、社会のために精進努力の生活に徹すること、それがそのまま自利すなわち本当の自分の喜びであり幸福なのだ。

そのような心境に立ち至り、かかる本物の人物となって社会と大衆に奉仕することができれば、人は心からの生き甲斐を感じるはずである。

TKC会計人の行動指針

毎月、会計専門家が貴社を訪問し、次の業務を支援します。

1.貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します。

 1-1.同業他社(黒字・優良企業)と比較して、次期の目標設定を支援します。

 1-2.目標必達のために、短期・中期経営計画をご一緒に練り上げます。

 1-3.確実に目標達成できているか、毎月検証し、分かりやすく報告します。

 1-4.1人当たりの賃金は高く、労働分配率は低い経営の実現を支援します。

2.毎期、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。

 2-1.法令に完全準拠した会計帳簿書類の作成を支援します。

 2-2.迅速かつ正確に月次決算を実施し、前月までの業績を報告します。

 2-3.期末3か月前には戦略的決算対策を実施し、次の打ち手を検討します。

 2-4.自己資本比率とキャッシュフローの改善を目標に経営アドバイスします。

3.地元の金融機関や得意先/仕入先からの信頼度アップに貢献します。

 3-1.外部に公開する決算書が正しい手続きで作成されたことを証明します。

 3-2.前月末までの試算表(B/S、P/L)を、速やかに提出できるようにします。

 3-3.会計記帳においては、過去記録の修正・改ざんを完全に防止します。

 3-4.コンプライアンス(法令・規範遵守)を重視する経営風土が定着します。

4.税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。

 4-1.専門家として、税法を分かりやすく解説し、正しい税務対策を提案します。

 4-2.正しい税務申告のために(税理士法第33条の2による)書面添付を実践します。 

 4-3.最新の税法等に基づき土地・自社株等を評価し、事業承継を支援します。

 4-4.個人の財産運用における税務上のご質問にも的確にお答えします。

5.IT経営革命をサポートします。

 5-1.ビジネスに役立つインターネットとデータベースの有効活用を提案します。

 5-2.会計ソフト(FX2)により、月次決算から日次決算への移行を実現します。

 5-3.部門別の貢献利益、商品グループ別の利益動向が正確に把握できます。

 5-4.ネットワークによる本支店の業績管理、リアルタイム経営を実現します。

6.創業・ベンチャー起業・事業転換・株式公開を支援します。

 6-1.小売店から専門病院までのベスト・ビジネスモデルを提示します。

 6-2.採算性と投資効率の観点から信頼される創業計画づくりに貢献します。

 6-3.経営者が事業に専念できるように、社内の諸制度を整備します。

 6-4.専門家として、創業者の立場に立った株式公開プランを提案します。

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